テレワークのこれから
テレワークとは、情報通信技術を活用し、場所や時間に拘束されない働き方のことをいいます。政府が主導となり、積極的な推進活動が行われてきました。しかし、国内のテレワーク人口は増加傾向にありません。日本では、内職やデータ入力といった内職手作業にの考え方が根付いています。これがテレワークが普及しない理由の一つでもあります。
テレワークは雇用型と自営型の2種類があります。さらに、雇用型には在宅型、モバイル型、施設利用型に分けることができるのです。在宅型の特徴として、従業員が自宅で仕事をすることができます。障害者や育児中など、通勤が困難な場合の雇用率向上や業務効率の向上効果があるといわれています。また、モバイル型は営業職やサービス職、ＳＥ職など顧客を訪問する業務が多い職種が対象となっています。顧客への迅速な対応はもちろん、ワークライフバランスの向上にもつながることが期待されています。施設利用型ですが、サテライトオフィスや立ち寄りオフィスなどを利用して、仕事を行う働き方です。臨機応変に顧客対応ができることが可能になると言われています。
自営型とは、個人事業主や小規模事業者が情報通信技術を利用して、ビジネスを行うことをいいます。雇用する側の労務管理などの問題から、遠隔地で働くことが厳しい雇用型と比較すると自営型の場合は遠隔地で働くことも可能となるのです。Ｉターン希望者が増加し、地域活性化に効果的だといわれています。
テレワークが普及すれば、時間を有効に使うことができ、自分の時間を持つことが可能になります。働き詰めになることも回避できます。また、地域活性化にもつながり、日本経済を刺激することにもつながります。